不動産投資の魅力 [不動産 投資]
不動産投資について理解を深めた後は、不動産投資の魅力（メリット）を紹介しましょう。具体的に不動産投資の魅力としてあげられるのは、公的年金をサポートする私的年金となること、生命保険の代わりになる、節税効果がある、相続税対策として有効、インフレに強いことなどがあげられます。以下に詳しく見ていきましょう。
私的年金になる
公的年金と貯蓄だけでは、長い老後生活の不安が高まります。投資用マンションを購入して定年までにローンを完済させておけば、老後に支給される公的年金に加えて、安定した賃貸（家賃）収入を得ることができます。
生命保険の代わりになる
投資用マンションをローンで購入すると、団体信用生命保険（いわゆる団信）に加入することになります。万一、ローン返済中に死亡したり、高度障害などの際でも、団体信用生命保険が適用され、ローンの残債は保険から支払われます。残されたご家族には債務のないマンションが残りますので、月々安定した家賃収入を受け取ることができます。また、マンションを売却して、まとまった資金を受け取ることも可能です。
節税効果がある
不動産投資では、家賃収入は不動産所得として給与所得等とは別に申告します。申告の際、建物の減価償却費やローン金利、さらに固定資産税、都市計画税などの必要経費が認められ、それらを家賃収入から差し引き、赤字部分を損益通算として給与所得や事業税などの他の所得から差し引いたうえで、所得税・住民税の節税をすることができます。ただし不動産所得が黒字の場合は、税額が増えますので注意が必要です。
相続対策になる
相続の際、購入した投資用不動産は時価で評価される現金や株式と違い、「評価額」（おおよそ、建物部分は取得価格の50％、土地部分は時価の80％で評価される）で決まります。賃貸中であれば、さらに土地・建物ともに2～3割の評価額を下げられますので、相続対策として有効といえそうです。
インフレに強い
デフレの影響で、最近の不動産価格や家賃は低迷しています。ただし、今後インフレになった場合、物価上昇にともない、預貯金などの貨幣価値が低下（目減り）し、投資物件の資産価値や賃料の上昇が想定されます。インフレ時に低下する預貯金の一部を不動産投資に回すことで、将来のインフレヘッジになります。またインフレ時に購入した不動産を売却すれば、多少の値上がり益（キャピタルゲイン）を見込める可能性もあります。
不動産投資は「難しそう」「多額の資金がないと始められない」不動産投資の基礎 [不動産 投資]
不動産投資は「難しそう」「多額の資金がないと始められない」「お金持ちがする資産運用」「リターンも高いけど、リスクも高そう」などと思っている人が多いのではないでしょうか。まずは「不動産投資」の基本を知ることから始めてみましょう。
注目される不動産投資
「100年に一度」とも言われる世界的な金融危機、高齢化社会へ急速に移行するなかで大きく揺らいでいる年金制度、定年退職後の長いセカンドライフへの備えなど、将来に対する不安が徐々に広がっています。銀行などの金融機関にお金を預けても、この超低金利の時代、なかなかお金は増えてくれません。
個別株などの株式投資、投資信託、FX（外国為替証拠金取引）などの外貨投資にお金を移すことも選択肢の一つだと考えられてきました。しかしながら、世界的な金融危機の影響もあり、値動きの激しいFXや株式投資に向かうお金の流れは以前に比べて細りつつあるようです。こうしたなかで、実物不動産などに投資する不動産投資が注目されています。キャピタルゲインからインカムゲインへ
「不動産投資」とはマンションなどの不動産物件を購入し、購入した物件を借主に賃貸したり、他者に売却することによって収益を得る投資です。バブル期の不動産投資は購入した不動産の値上がり後に売却して利益を得る、つまり売却利益（キャピタルゲイン）を期待する投資でした。しかし、現在は購入したマンションなどを賃貸して得られる家賃収入、つまり運用収益（インカムゲイン）を期待する不動産投資が主流となっています。不動産投資は大きく分けて2タイプ
一口に不動産投資といっても、さまざまです。大きくは「実物不動産に直接投資するタイプ」「不動産法人を通して間接的に実物不動産に投資するタイプ」の2つに分けられます
マンション、アパートなどの実物不動産へ直接投資
不動産投資のプロに投資を任せる
不動産投資信託（REIT、リート）などのように、投資家から資金を集めて、運用会社はいろいろな不動産物件（オフィスビル、マンション、商業施設など）に投資します。このように、不動産そのものに直接投資するのではなく、不動産投資のプロである運用会社（投資法人）に資金を預けて、間接的に不動産に投資することで、効率の良い投資ができます。国内の証券取引所に上場しているREITは約20万円前後から投資できるなど、実物の不動産投資に比べて小口の資金で投資できます。不動産投資
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